
クルマやバイクも要注意!自転車「青切符」導入と法改正
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2026年(令和8年)4月1日、道路交通法が改正され、自転車の安全確保を目的とした新たなルールが施行されます。今回の改正では、自動車やバイクが自転車を追い抜く際の「安全配慮義務」が明確化されるとともに、自転車利用者自身に対しても、16歳以上を対象とした「青切符(交通反則告知書)」制度が導入されます。これまで以上に車としての責任が双方に問われることになるこの改正。ライダーが知っておくべき重要ポイントを詳しく解説します。
自転車を追い抜く際の「新ルール」と距離の目安
今回の法改正で最も大きな変更点の一つが、同一方向に進む自転車を追い抜く際の動作の義務化です。これまでは抽象的だった配慮が、明確な交通ルールとして整備されました。特に市街地での低速走行時や路肩付近では、自転車との間隔が取りづらいケースも多く、無理な追い抜きを避ける判断が重要になります。
- 安全な速度での進行義務:自転車の右側を通過する際、両者の間に「十分な間隔」がない場合は、その間隔に応じた安全な速度で走行しなければなりません。
- 距離の目安は「1〜1.5メートル」:法律の条文に具体的な数値は記されていませんが、有識者検討会では愛媛県の「思いやり1.5m運動」や欧州の基準(1〜1.5メートル)が有力な指標として議論されてきました。警察庁では「自動車等が自転車等の右側を通過するときは、できる限り間隔を空けましょう。少なくとも1メートル程度間隔を空けることが安全です。自転車等と1メートル程度の間隔を確保できない場合には、時速20〜30キロメートル程度で運転しましょう!」と資料を公表しています。すり抜けや追い越しの場面では、自転車との距離や速度によっては違反と判断される可能性があるため、これまで以上に余裕を持った追い抜きが求められます。
- 違反時の罰則:道路交通法施行令の改正(令和7年政令第222号)により、側方通過違反は違反点数2点、反則金7,000円(普通車)と定められています。2026年4月1日から適用されるため、日常的な取り締まり対象となる点に注意が必要です。
- 自転車側の義務:車両に追い抜かれる際は、自転車側にもできる限り道路の左側端に寄って通行することが求められます。
16歳以上が対象、自転車の「青切符」導入
これまで自転車の違反は、現場での「指導警告」にとどまることが多くありましたが、2026年4月からは、実効性のある取り締まりのために「青切符(交通反則通告制度)」が導入されます。
| 対象者 | 16歳以上の運転者が対象です。 |
| 主な取り締まり対象 | 信号無視、一時不停止、右側通行(逆走)、携帯電話使用(ながら運転)などの悪質・危険な違反が重点的にチェックされます。 |
| 反則金の運用 | 青切符が交付され、所定の期間内に反則金を納付した場合は、刑事手続へ移行せず、起訴されません。 |
路側帯の青いレーンとは? 「優先」と「専用」の違い
4月1日の法改正とは話がそれますが、近年は路側帯付近で自転車ナビマークや自転車専用レーンの表示を見かける機会が増えています。その種類によって通行ルールが全く異なるため、あわせて覚えておきましょう。特に、法定速度が時速30キロメートル以下の原付一種は左側を通行しがちですが、自転車専用レーンを通ることはできません。
自転車ナビマーク・ナビライン(指示標示)

青い矢羽根型の路面表示や白い矢羽根+自転車マークの路面標示は、自転車の通行動線を示す目安「自転車ナビマーク」と「自転車ナビライン」です。自転車に左側通行を促したり、交差点でのラインを促す目的で標示されています。法的な通行区分を強制するものではないため、バイクや自動車もこの上を通行することが可能です。
普通自転車専用通行帯(規制標示)

標識やカラー舗装で区切られた「専用レーン」は、道路交通法上の車両通行帯です。ここはバイクや自動車の通行が原則禁止であり、走行し続けると「通行帯違反」に問われる可能性があります。

なぜ今、ルールが厳格化されるのか
法改正の背景には、自転車が関与する事故の深刻な実態があります。統計によれば、自転車関連の死亡・重傷事故の約75%は自動車が相手であり、出会い頭や接触事故が多発しています。
また、死亡事故の約4分の3で自転車側に何らかの違反が確認されていることも、今回の法改正の大きな理由です。国土交通省の統計によると、自動車の衝突速度が時速30キロメートルを超えると歩行者や自転車の致死率が急上昇するため、より慎重な回避行動が法律で求められるようになりました。
ライダーにとっては、これまで通りの感覚で路側帯の自転車を追い抜いていると、気づかないうちに違反となる可能性もあります。特に市街地では「追い抜けるかどうか」ではなく「安全に追い抜ける状況か」を基準に判断することが重要です。
道路交通法の一部を改正する法律(令和六年法律第三十四号)令和8年4月1日 施行|e-gov 法令検索
https://laws.e-gov.go.jp/law/335AC0000000105/20260401_506AC0000000034?occasion_date=20260401
生活道路における安全確保|国土交通省
https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/sesaku/pdf/zone30_se2024_01.pdf








