バイクをはじめ、クルマや自転車、飛行機や船舶など、日本国内における交通安全に関する計画が、5年ごとに内閣府によって作成されていることをご存知でしょうか。その名も「交通安全基本計画」といい、現在は令和3年3月29日に作成された「第11次交通安全基本計画」となります。

そこで今回は、「第11次交通安全基本計画」がなぜ作成されているのか、そして、それはバイク業界においてどのような影響を与えているのかについてご紹介いたします。

交通安全基本計画の概要

交通安全基本計画とは、交通安全対策基本法に基づき、陸上、海上及び航空交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるもので、内閣総理大臣を会長とした中央交通安全対策会議において作成されています。

第1次の交通安全基本計画は昭和46年に作成されており、以降5年ごとに作成され、今年(令和3年3月29日)、第11次交通安全基本計画が作成されました。なお、第11次の計画期間は令和3年度～令和7年度となります。

交通安全基本計画は各自治体へ

この計画に基づき、次の2つのルートで交通安全の計画が進められます。

1. 内閣府特命担当大臣を本部長とした交通対策本部において、毎年内閣府交通安全業務計画が策定されます。そして、各都道府県の交通対策協議会等において毎年都道府県交通安全実施計画等が策定され、基本計画へ通知されます。同協議会は決定事項に従い、交通安全県民運動等へと展開します。

ちなみに、春季・秋季に全国一斉に開催される「全国交通安全運動」は、この交通対策本部で実施要綱が定められます。

2. 都道府県の交通安全対策会議において都道府県交通安全計画が作成され、市町村へ展開されます。また、市町村においても市町村交通安全計画が作成されます。

バイク業界にどのように関わるのか？

第11次交通安全基本計画では、5年後の令和7年度までに年間の24時間死者数を2,000人以下とする目標が掲げられており、この目標値は毎年作成される交通安全業務計画にも反映されています。

交通安全業務計画に「民間団体等の自主的な活動の促進」とあるため、バイク業界においては交通死亡事故を減らすよう関係行政機関、地方自治体と連携をとりながら自主的な活動が行われています。

実際の活動は大きく分けて2通りあります。

ひとつは、日本自動車工業会の活動で、死亡事故の多い若年層、特にバイクの運転経験が浅い高校生の交通事故を減らすことを目指し、交通事故の多い都道府県に対して高校生への安全運転教育実施の働きかけをしています。

もうひとつは、一般のライダーに対して各メーカー、日本二輪車普及安全協会が安全運転講習を実施しています。また、MOTOINFOでも以前ご紹介したように各都道府県警察も安全運転講習を行っています。

交通安全対策基本法には、ライダーに対しても安全な運転と車両等の安全性の確保(検査等の実施)に責任があるとされており、交通事故を起こすことはライダー自身もその責任を全うしていないということになります。

運転技術の向上によって、余裕あるバイク運転につながり、結果として交通事故低減に一定の効果が期待できます。安全にバイクを使用することを理解するためにも、安全運転講習(バイクレッスン)などの機会があれば、是非とも参加いただくことをお勧めします。

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