長い冬もいよいよ終わりに近づき、暖かな日差しに春の訪れが感じられるようになりました。行楽シーズンを目前に控えツーリングやキャンプなどを計画している方も多いことでしょう。

その一方、交通ルールへの理解が未熟な小学校の新一年生が登下校をし始め、そうした子どもたちによる歩行中の交通事故が増加する季節でもあります。

そんな子どもたちをはじめとする歩行者や自転車の安全確保と、運転者の安全運転意識向上を目的に、4月6日(水)から春の全国交通安全運動がスタートします。

今年の重点項目は歩行者＆自転車の安全確保と安全運転意識の向上

2022年 春の全国交通安全運動における全国共通の重点項目は以下のとおりです。

1. 子どもをはじめとする歩行者の安全確保
2. 歩行者保護や飲酒運転根絶等の安全運転意識の向上
3. 自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保

また、全国共通とは別に、地域重点項目として各都道府県でも独自に重点項目が設定されます。

なお、重点項目に一部関連する項目として、横断歩道を通過する歩行者への配慮を欠いて「横断歩行者等妨害」の取り締まりを受ける場面がたびたび見受けられます。当たり前ですが横断歩道は歩行者優先であり、運転者には横断歩道手前での減速や停止の義務がありますので、横断歩道や信号のない交差点付近でも十分に減速し、周囲に気を配る必要があります。

警察庁 交通局「令和２年における交通事故の発生状況等について」より

まず、全国重点項目において歩行者の安全に最も重きを置く理由は、グラフの通り歩行中の死者数が非常に多いことにあります。

警察庁 交通局「令和２年における交通事故の発生状況等について」より

特に、幼児(未就園児・就園児)・児童(小学生)に絞って事故被害の統計を見ると、半数以上が歩行中(グラフの青い部分)となっており、子どもをはじめとする歩行者を守ることの重要性がお分かりいただけるでしょう。

次に、自転車の交通ルール遵守徹底と安全確保が重点項目となっている理由としては、以下のとおりです。

警察庁 交通局「令和２年における交通事故の発生状況等について」より

こちらのグラフは自転車対クルマでの事故類型別統計ですが、令和2年における自転車が事故の第一当事者または第二当事者で死亡・重傷となった件数は、合計5,425人にものぼります。合計件数は毎年減少傾向にありますが、半数以上の原因が「出合い頭衝突(55%)」と、急な飛び出し等の安全運転義務違反や一時不停止などによって事故に至るケースが多いです。

そのため、両運転者に対して”かもしれない運転”といった予測運転や交通ルールの遵守が呼びかけられているということです。

重傷者数ではバイク乗車中が多い

警察庁 交通局「令和２年における交通事故の発生状況等について」より

なお、状態別重傷者数の推移を見ると、全体的に減少傾向ではありますが、直近の令和2年においてバイク乗車中が自動車乗車中(25.3%)をわずかに上回る26.1％となっています。

新規バイク免許取得者数や新車販売台数が増えていることから、比例して運転技術の未熟な初心者ライダーも増えていることも要因の一つとなっているかもしれません。

春の全国交通安全運動をきっかけに、あらためてご自身の運転を見直し、より一層の安全運転を心がけましょう。

令和4年春の全国交通安全運動の実施要綱

実施期間：2022年4月6日(水)〜15日(金)までの10日間

※交通事故死ゼロを目指す日は4月10日(日)

目的：広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進することにより、交通事故防止の徹底を図ることを目的としています。

全国重点項目

１「子どもをはじめとする歩行者の安全確保」

交通事故死者数全体のうち、歩行中の割合が最も高いこと、歩行者側にも横断歩道外横断や車両等の直前直後横断等の法令違反が認められること、次代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることが重要であるにもかかわらず、幼児・児童の死者、重傷者は歩行中の割合が高く、特に、入園や入学、進級を迎える４月以降に幼児・児童の歩行中の交通事故が増加する傾向にあるなど、依然として道路において子供が危険にさらされていることから、これら歩行者の安全確保を図る必要があること。

２「歩行者保護や飲酒運転根絶等の安全運転意識の向上」

死亡事故の第１当事者の多くが自動車であること、「自動車対歩行者」の死亡事故の多くが歩行者の道路横断中に発生していることから、全ての自動車運転者の歩行者保護意識の向上が必要であること、また、飲酒運転、妨害運転（いわゆる「あおり運転」。以下同じ。）等の悪質・危険な運転による悲惨な交通事故が依然として発生していることから、その根絶が必要であること、75歳以上の運転者については、75歳未満の運転者と比較して免許人口当たりの死亡事故件数が多く、その要因としてハンドルやブレーキの操作不適が多いこと、自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの適正使用率がいまだ低調であることから、安全運転意識の向上が必要であること。

３「自転車の交通ルール遵守の徹底と安全確保」

自転車は、身近な交通手段であるが、自転車関連の交通事故件数が減少傾向にある一方で、交通事故全体に占める割合は増加傾向にあり、「自転車対歩行者」の交通事故件数がほぼ横ばいで推移していること、自転車関連の死亡・重傷事故は自転車側の多くに法令違反があると認められること、また、業務中の交通事故が増加傾向にあることから、自転車利用者に対する交通ルール・マナーの周知徹底が必要であること。

地域重点項目

都道府県の交通対策協議会等は、上記全国重点項目のほか、地域の交通事故実態等に即して必要があるときは、地域の重点を定めることができる。

主催：内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省、都道府県、市区町村、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、自動車安全運転センター、軽自動車検査協会、(一財)全日本交通安全協会、(公財)日本道路交通情報センター、(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会、(一社)日本二輪車普及安全協会、(一社)日本自動車連盟、(公社)日本バス協会、(公社)全日本トラック協会、(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会