令和6年4月6日(土)から4月15日(月)の10日間にわたって実施される「春の交通安全運動」。広く国民に交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣づけるとともに、国民自身による道路交通環境の改善に向けた取り組みを推進することにより交通事故防止の徹底を図ることを目的としています。

運動期間の10日間のうち、4月10日(水)は「交通事故死ゼロを目指す日」として実施される本運動において、今年はどういったところに重点が置かれているのか、そのポイントを紹介します。

3つの重点ポイント

今年の本運動では、3点の重点ポイントが設定されています。それぞれチェックしていきましょう。

1. こどもが安全に通行できる道路交通環境の確保と安全な横断方法の実践

子どもを交通事故から守るための重点ポイントで、昨年の「(1)こどもを始めとする歩行者の安全の確保」と方針を同じくしつつも、より具体性を持たせた施策となっています。

次代を担うこどものかけがえのない命を社会全体で交通事故から守ることは重要であるにもかかわらず、交通事故による幼児・児童(小学生)の死者・重傷者では歩行中や自転車乗用中の割合が高く、また、新学期が始まる4月から6月にかけて、死者・重傷者が増加する傾向にある。加えて、歩行中児童(小学生)の死者・重傷者の通行目的では登下校が全体の約4割を占めるなど、依然として通学路を始めとする道路においてこどもが危険にさらされている状況にある。また、こどもに限らず、交通事故死者数全体をみると、歩行中の割合が最も高く、歩行者側にも走行車両の直前・直後横断や横断歩道外横断、信号無視等の法令違反が認められる。このため、こどもが安全に通行できる道路交通環境を確保するとともに、全ての歩行者に対し、道路の安全な横断方法を実践するよう促していくことが必要である。

引用：令和6年春の全国交通安全運動推進要綱(内閣府)

今なお、子どもの交通事故が後を絶たない昨今に対しドライバーやライダーに、より安全性を意識した運転を心がけてもらうための取り組みがなされるものと思われます。

2. 歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行

子どもの交通環境に重点を置いた前述の1と同様に、あらゆる状況でも歩行者優先の意識を持った運転を心がけてもらうための施策となっています。

交通死亡事故の第1当事者の多くは自動車の運転者で、歩行中の死亡事故の多くが道路横断中に発生し、自動車等側の多くに横断歩行者妨害等の法令違反が認められる。また、飲酒運転、妨害運転(いわゆる「あおり運転」。以下同じ。)等の悪質・危険な運転による交通事故も後を絶たない。このため、自動車等の運転者に対して、歩行者優先意識の徹底と「思いやり・ゆずり合い」運転の励行を促していくことが必要である。
　なお、自動車乗車中における後部座席シートベルトの着用率やチャイルドシートの適正使用率がいまだ低調であるほか、75歳以上の高齢運転者による交通死亡事故は、免許保有者人口当たりでみると、75歳未満の運転者と比較してより多く発生しており、その要因としてハンドル操作不適やブレーキとアクセルの踏み間違いなどが多くなっていること等にも留意が必要である。

引用：令和6年春の全国交通安全運動推進要綱(内閣府)

歩行者優先の意識はもちろん、年齢問わず「だろう運転」ではなく「かもしれない運転」を心がけるための記述となっています。

3. 自転車・電動キックボード等利用時のヘルメット着用と交通ルールの遵守

「(3)自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底」とあった昨年の施策に、近年利用者が増えている電動キックボードに関する具体的な記述が盛り込まれています。

自転車乗用中の交通事故死者数が減少傾向にある一方で、全事故に占める自転車関連事故の割合は増加傾向にあるほか、自転車乗用中の交通事故死傷者数は10歳から25歳未満の若年層の割合が高い。また、自転車乗用中におけるヘルメット非着用時の致死率は、着用時と比較して高く、自転車乗用中死者の人身損傷主部位は、頭部が半数以上となっている。さらに、自転車乗用中の死亡事故では、自転車側の多くに法令違反が認められる。加えて、道路交通法の一部を改正する法律(令和4年法律第32号)の施行により、令和5年7月1日から特定小型原動機付自転車(いわゆる「電動キックボード等」のうち、車体の大きさや構造の基準を満たすものをいう。以下同じ。)に関する新たな交通ルールが定められ、利用者には交通ルールを理解した上で安全に利用することが求められており、乗車用ヘルメットの着用についても努力義務が課されている。このため、自転車・特定小型原動機付自転車の利用者に対して、ヘルメットの着用と交通ルールの遵守を促していくことが必要である。

引用：令和6年春の全国交通安全運動推進要綱(内閣府)

バイクでは必須のヘルメット着用について、自転車および特定小型原動機付自転車(電動キックボード等)にもヘルメット着用の努力義務が課せられていることから、本運動においても積極的にアナウンスされるでしょう。

内閣府のホームページにて、より詳細な取り組みが記載されているのでそちらも合わせてご覧ください。

［期間］
令和6年4月6日(土)から15日(月)までの10日間

交通事故死ゼロを目指す日　令和6年4月10日(水)

［主催］
内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省、都道府県、市区町村、独立行政法人自動車技術総合機構、独立行政法人自動車事故対策機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構、自動車安全運転センター、軽自動車検査協会、(一財)全日本交通安全協会、(公財)日本道路交通情報センター、(一社)全日本指定自動車教習所協会連合会、(一社)日本二輪車普及安全協会、(一社)日本自動車連盟、(公社)日本バス協会、(公社)全日本トラック協会、(一社)全国ハイヤー・タクシー連合会

不幸な事故をなくすための取り組みへの協力を

「国民一人一人が交通ルールを守り、相手に対する“思いやり・ゆずり合い”の気持ちを持って交通マナーを実践するなど交通事故防止に寄与するよう」と、今回の春の全国交通安全運動の実施要領にあります。本運動を気づきの機会として、運転者である私たちが安全運転に対する意識を高く持ち、交通ルールの遵守を心がけてひとつでも不幸な事故をなくすための取り組みに協力しましょう。