2022年は残すところ2ヶ月を切りましたが、今年も全国各地で台風や地震などといった自然災害が数多くありました。

10年以上前に遡ると、災害時のバイク活用事例は数えるほどしかありませんでしたが、しかしながら、東日本大震災を境に全国で防災意識が高まり、最近では様々な形で行動を起こすライダーが増えています。

そこで今回は、そうした有事の際にバイクで様々な支援活動を行う民間ボランティア団体の好事例として「大分県由布市 災害ボランティアバイク隊」(以下、由布市バイク隊)についてご紹介いたします。

由布市バイク隊では、自治体や地元企業と密に連携を取りながら有事に備えた活動もしており、現在では他県の災害ボランティアバイク隊や関連団体からも注目されています。

ではなぜ由布市バイク隊はここまでしっかりとした体制を築くことができたのでしょうか。現在同隊事務局の広報を担当し、精力的に活動する小野精治さんにお話を伺いました。

今後も豪雨災害が想定され、全国的に備えが必要とされる地域は広範囲に及ぶ

画像提供：大分県由布市ボランティアバイク隊

今年の9月に発生した台風15号による被害への対応でも、迅速な初動の大切さが人々から声があがりました。

天気予報や豪雨レーダーなどによって、ある程度の降水量予測と災害リスクについて把握できたとしても、深夜や早朝などの時間帯によってはなかなか家を離れることが難しい方もいます。そして、いざ身動きが取れなくなり生活インフラ(電気・水道・ガス)がストップした途端、人々の生活に大きな支障をきたします。

資料提供：大分県由布市ボランティアバイク隊

国土交通省の発表した「水害統計 – 平成20年～29年の水害・土砂災害発生状況」を見ると、過去10年で10回以上の水害・土砂災害にあった地域は、日本全国で非常に多いことがわかります。

今後、そうした災害が起きないことを願うのはもちろんですが、昨今では予想雨量を遥かに超える豪雨災害も頻発していることから、由布市バイク隊では全国に向けて、災害支援のためのバイク隊設置の必要性について訴えています。

一方では、由布市バイク隊に限らず他地域のボランティアバイク隊の課題でもありますが、現在所属している隊員の高齢化が目立ちはじめ、新しいメンバーの確保と隊員の若返りという課題に直面しています。

災害時にバイクの活動が期待できる支援方法と期間

資料提供：大分県由布市ボランティアバイク隊

災害が発生してから24時間以内で最も重要なことは、被害のあった地域の状況を迅速に収集し、そうした情報を自治体や対策本部に伝達・共有することです。

由布市バイク隊の小野さんによると、災害時に安全を確保した上で情報収集するということは想像以上に難しく、例えばクルマの場合では倒木や道路の亀裂などによって、思うように走行できないこともあります。さらに、徒歩の場合は迅速さに欠けます。やはりこうした有事の際には、優れた機動力と高い燃費性能を誇るバイクのメリットが最大限生かされると言います。

また、被災地に災害ボランティアセンターを設置してからは「災害発生直後から72時間までの活動」と「72時間以降の活動」と2つの期間で活動内容が大きく異なります。

• 72時間以内の活動…情報収集の役割→次に緊急の物資輸送→地域住民への広報活動
• 72時間以後の活動…被災地域の支援(復旧活動)、避難者の自宅周辺の情報収集

※72時間という言葉は、災害用語として【生存の限界時間】を意味します。
救助活動においても使用され、もちろん自力で生き延びるためにも、日常からインフラが止まっても3日分の食料準備を行うことが必要とされ、一般企業でも従業員に対して3日分の非常食は必要とされます。一方バイク隊の初期活動は、この3日間しかニーズはないとの認識です。その間に、被災者の受け入れの情報収集も含め、バイク隊だからこそ出来る領域の対応を行います。通常(経験も含め)72時間以後は、公助(自衛隊など含む)が主力となります。更には、ちょうど4日目付近からは、避難住民のストレスも溜まるため、その後は、　民間ボランティアだからこそ自由に動ける利点を活かし【被災者に向き合う情報収集】に取り組むことだと考えています。

なお、“避難者の自宅周辺の情報収集”とは、自宅や残してきたペット・家畜などの様子を確認して現状を伝える活動です。避難者のなかには、それらが気になってしまい精神的に追い込まれてしまうケースも少なくありません。 こうした方々のために地区別でラインのグループ機能などを活用し、定期的な見回りを行い現地からの画像を配信するとのことでした。

資料提供：大分県由布市ボランティアバイク隊

また、ボランティアバイク隊に求められる支援内容は、被災地の道路交通整備や大型家具の移動、支援物資の搬送といった活動よりも、各地・各人のボランティアニーズ収集や、孤立集落の調査、時には独居高齢者の安否確認など、迅速な情報収集が期待されます。

“官民協力体制”はなぜ実現できたのか？

資料提供：大分県由布市ボランティアバイク隊

由布市バイク隊は、由布市役所防災危機管理課や由布防災士会と強固な連携が確立しており、将来的には“自主防災企画”を運営する構想を自治体に提案しています。

その目的は防災士の育成という名目だけではなく、各家庭にある“すべてのバイク”が有事の際に役立つことを世に広めることだと小野さんは言います。

また、由布市バイク隊へはすでに多くの企業が災害時の支援協力に名乗りを上げています。

• 自動車整備工場：バイクトラブルに対応
• ガソリンスタンド：緊急時のバイク用燃料を確保
• 写真店：バイク隊が印刷する印刷物の協力
• その他：発煙筒無料提供、、災害時の食料支援

では、なぜこのような協力体制を築くことができたのかについて、小野さんに尋ねました。

損害保険会社としての知見が活かされる

画像提供：大分県由布市ボランティアバイク隊

小野さんは、10年間整備士として勤め上げたのち損害保険会社に転職し、31年間現在も勤務しています。

仕事柄、九州管内で頻発する多くの災害においては、翌日もしくは翌々日には被災地へと出向くと言います。そこで被災地の現実と向き合い、どのような形であれ少しでも被災者の役に立つため「可能な限り様々なことに対応する」ということの重要さを痛感していました。

１：いくら機動性に優れているといっても、支援活動でバイクを活用する際にパンクはつきものです。また、被災場所によっては山奥の場合もあり、その場で安全にパンク修理を行えない場合もあります。そこで整備工場と交渉し、東西二か所の工場でパンク修理場所の協力を得ることができたのです。

２：次にバイクを使った支援活動において、必要不可欠なのが燃料の確保です。災害時はガソリンスタンドの店主も避難するため、給油できないケースもあります。そこで危険物乙種第四類管理者の資格を持つ小野さんは、事前許可を得たうえで応急的な給油ができる給油所を東西二か所に確保しました。

３：二次災害を避けるため、出動時の安全管理は非常に重要です。これについても損害保険会社としての安全に関するリスクマネージメント経験が役に立ちました。事故報告や対応策までを想定した隊員の育成のみでなく、NPO法人レスキューサポート九州と連携して救命講習も行っています。

上記以外にも、災害発生からすぐに支援物資が行えるよう、飲料水の無料提供やフードバンク(県内の食品企業から賞味期限が近い食品)から食料の無料提供、解体業者から発煙筒の提供など、あらゆるケースを想定して災害支援のネットワークを築かれていました。

資料提供：大分県由布市ボランティアバイク隊

また、バイクと人のリソースを提供するだけでは、住民・行政・警察・消防などからの信用は得られないと考えた小野さんは、岡山大学と共同分析を行い、“今をどう乗り切るか”を考えると同時にバイク隊の“今後あるべき姿”も視野にいれ、将来的には支援の実行部隊と事務局機能を分けて運営する方針で防災をコーディネートしているとのこと。

地場に根付いた支援ネットワークの確立や、現状の課題に基づいたリスクマネージメント、今後の変化を見据えた対策など、精力的に活動する由布市バイク隊。もちろん隊員1人1人の力が結集されることで、これまでの成果につながっていると思います。冒頭の通り、全国的にまだまだ防災対策の一環としてバイク隊の活動が必要とされる地域は存在します。

由布市バイク隊を好事例とし、全国でもこうした活動の広がりを後押しすることに期待します。