バイクを購入しようと思ったら、中古車情報サイトや個人売買のオークション(個人売買)、フリマアプリなど、インターネットやSNSを活用も増えていますが、一方では「画像では確認できないキズやヘコミがあった」「不正に改造されたバイクだった」など現車確認が行われていないことによるトラブルも発生しています。また、バイクショップで購入した場合でも、価格や品質等の適正な情報が提供されないことにより、「購入後すぐにエンジンに不具合が生じた」等のトラブルも報告されています。

このようなトラブルを未然に防ぐため、バイク選びの際に必要な「価格や品質等の適正な情報の提供」と、「不当な表示等の禁止」を定めたルールの運用を通じ、ユーザーに信頼されるバイク販売を推進している団体があります。それが一般社団法人 自動車公正取引協議会(以下、自動車公取協)です。

そこで今回は、自動車公取協がどのような経緯で設立され、どのような活動・取組みを行っているか、また、ユーザーがバイクを購入する際のポイント等を知るために、自動車公取協 二輪車業務部 北澤冬樹さんにお話を伺いました。

自動車公取協設立の経緯

主要国の四輪車普及率資料(2020年末現在)：国土交通省、WARDSより、世界人口資料：OECD、国連より、世界各国の四輪車保有台数 (2020年末現在)資料：国土交通省、WARDSより

一般社団法人 日本自動車工業会(以下、自工会)によると、世界のクルマの保有台数は2020年時点で約15億４千万台。そのうち日本は乗用車、トラック・バスを合わせて世界第3位となる約7,800万台を保有しています。一方、バイクの保有台数は、各国の集計時期にズレがあるものの、日本は世界で6番目の約1,035万台にもおよびます。

利用者の増加に伴いクルマ・バイクの市場が拡大するなかで、昭和40年代にクルマの中古車販売で問題となったのが、走行距離数を改ざんして実際の走行距離数よりも少なく見せて販売する行為、いわゆる“メーターの巻き戻し”でした。

この改ざん行為をきっかけに、私たちユーザーが安心して購入できる環境を作るため、自動車業界団体により、クルマとバイク選びの際に必要な「価格や品質等の適正な情報提供」と「不正な表示等の禁止」を定めたルール(自動車公正競争規約)が策定され、そのルールを運用する機関として、自動車公取協が設立されました。

中古バイク購入で失敗しないための主な3つのポイント

１：適正表示で安心の自動車公取協の会員店で購入

まずは消費者からの目線では、バイクショップが自動車公取協の会員店か否かを確認しましょう。現在、日本国内すべてのバイク販売店のうち約7,000店が自動車公取協の会員店になっており、会員店の店頭にはこのステッカーが貼られています。このステッカーが適正表示で安心のお店の目印となりますので、購入の際に確認が必要です。

自動車公取協の会員店はウェブサイトからも検索できます。

２：品質評価者(販売スタッフ)の在籍する品質評価実施店

次に品質評価実施店です。このステッカーが貼られた会員店には自動車公取協が実施する「品質評価者講習」を受講し、品質評価(査定)基準や販売に関する知識を習得した「品質評価者」が在籍しています。

品質評価実施店では、ユーザーに安心してバイク選びをしてもらえるように、販売する中古バイクは「品質評価」を実施しています。これは「品質評価者」が品質評価基準に基づき車両の状態をチェックするもので、その結果は「品質評価書」に記入してプライスカードと共に掲示してあります。バイク選びの際に、そのバイクのコンディション確認することができるので、より安心して購入することができます。

公取協会員店の半数が品質評価実施店に選定されています。

品質評価実施店検索ページ – 自動車公正取引協議会

３：バイク選びはお店選びから

そして3つ目は、店舗スタッフがユーザーからの質問や要望等にしっかり対応してくれるバイクショップかどうかです。

また店舗スタッフが購入したいバイクのコンディション等をわかりやすく明確に説明できることも一つの判断基準です。品質評価実施店では、「品質評価書」の内容はもちろんのこと、バイクの細かなコンディションまで、「品質評価者」が詳しく説明してくれるので安心です。

「バイク選びはお店選びから」というほどバイクショップの選択は重要です。

自動車公取協のホームページには新車、中古車の価格や品質などが表示される「プライスカードの見かた」や「中古バイクの上手な買い方」について詳しく説明が書いてあるので、ぜひ実際に行く前に、確認してください。

※自動車公取協 二輪車業務部 北澤冬樹さん

また、自動車公取協では、バイクの購入等に関するユーザーからの相談についても電話で受付けています。

現在はコロナ感染症対策のために、相談員の勤務体制を変更しており、電話が多い休日明けや午前中の時間帯は電話がつながりにくいケースもあります。

メールや来訪による相談は受け付けていませんので、バイク購入の際に困ったことがある場合は電話で相談をしてみましょう(メールや来訪による相談は受け付けていません)。

これまでご紹介してきたように、自動車公取協では、バイク選びの際に必要な価格や品質等の適正な情報の提供を定めたルール運用を通じ、ユーザーに信頼されるバイク販売を推進し、会員店ではルールに基づく適正な情報を提供しています

バイク選びは、適正表示で安心の自動車公取協の会員店を強く推奨します。